

「本業を通じた継続的な社会課題の解決」を事業目的に掲げ、その実践により社会の価値や人々の幸福度を向上させ、よりよい社会を創り出すだけでなく、実践の結果生まれる利益を適切に分配(従業員等へ)・再投資することで企業の持続的な発展に努める企業です。
未来創造企業の推進を図ろうとする意欲のある中小企業を、一般社団法人日本未来企業研究所が「SSC(サステナブル・ソーシャル・カンパニー)未来創造企業」として認定する制度です。
1第三者評価をされている事の価値
第三者評価の立場から客観的に企業の行っている社会的・経済的価値や認定をすることで、地域や社会からの信頼を高めることが出来、関係性主体(ステークホルダー)が改めて確認、認識することが出来る。その結果、公益、共益、私益を高め、企業の発展に繋がります。
2これからの21世紀型企業としての価値
「地球」「社会」「地域」「顧客」「取引先」「従業員(家族)」「経営者」の7分野の指標に基づき評価をされている企業なので、社会課題を生み出さない、社会課題解決を軸として経営を行っていることが認知され、SSC(サスティナブル・ソーシャル・カンパニー)未来創造企業であることを誇りに活動が行える。
3企業力のアップ・持続可能な企業としての価値
関係性主体(ステークホルダー)との信頼により、持続可能な経営を行うことが出来る。その結果、社員の幸福度が高まり、生産力が増し、働きたい企業としての価値が高まり、採用や定着率の高まりに繋がります。企業としての価値の発信力も高まります。

社員と共に自社を未来創造企業へと成長させる
未来創造企業認定研修とは、6カ月間をかけて、経営者と社員さんが共に未来創造企業認定に取り組む研修です。
一般的に良い企業と聞くと売上や利益が順調に順調に成長しているイメージが強いですが、未来創造企業には、社会貢献活動の基礎として必要とされる企業統治(ガバナンス)や財務状況、労務管理、顧客・取引先への対応など、実は多くの企業で、日頃から取り組まれている内容も含まれます。
良い企業の基準を用いて自社を客観的に測る
85項目ある「未来創造企業評価チェックリスト」を活用し、「地球」「社会」「地域」「顧客」「取引先」「従業員(家族)」「経営者」の7分野において、その企業が基準を満たしているかを評価しています。6ヵ月間の研修で一定の基準をクリアすると、合格基準の一つになります。
参考:社会変革のためのプロジェクト「一般社団法人日本未来企業研究所」
参考:本業を通じて社会課題を解決する「経営実践研究会」


貴店の潜在能力やスタッフの方のいいところを伸ばすことが、成功への近道だと思います。その具体的な手段を一緒に考えましょう。